住宅ローン控除とは？住宅ローンと確定申告の関係を解説

例えば、室蘭市の八丁平あたりに一軒家を購入する際や、登別市の若山町・富岸町・新生町あたりに構えた自宅をリフォームする際に、住宅ローンを組むことがあるでしょう。

いずれの場合でも、住宅ローン控除を受けられるのはご存知でしょうか。住宅ローン控除は新築物件の購入時だけでなく、中古・リフォーム・増改築のいずれにも適用されるからです。

住宅ローン控除の概要、適用条件、確定申告の仕方、注意点などについて解説しましょう。

住宅ローン控除（通称：住宅ローン減税）とは、住宅ローンを利用した場合に適用される、税制面での優遇措置を指します。優遇対象になるのは、所得税（国税）と住民税（地方税）。

条件を満たせば、住宅ローンの年末残高（12月31日時点の残高）の1％相当額が、最大40万円まで所得税から控除されるのです

所得税から引き切れない金額がある場合は、住民税からも控除されます。その場合、所得税の課税総所得金額の7％を限度として、最大13万6,500円まで控除されるのです（超過分は切り捨て）。

つまり、住宅ローン控除の対象となるのは、基本的には所得税。所得税で控除しきれなかった分を、住民税で控除するのです。

住宅ローン控除の適用要件は、以下の4つです。

①返済期間が10年以上

②物件取得後6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで住んでいること

③登記簿上の専有面積が50㎡以上（事務所や店舗として使用している場合、その2分の1以上が自己の居住用）

④控除を受ける年度分の所得金額が、合計で3,000万円以下

④について1点補足すると、「収入」ではなく「所得」が対象となる点に注意してください。収入から経費などを差し引いた金額（＝所得）が、控除の対象になるのです。

通常、会社員は毎月の給料から天引きされるため、確定申告する必要はありません。しかし、住宅ローン控除を受けるためには会社員でも、初年度において必ず確定申告しなければならないのです。

確定申告に必要となる書類は、以下の通りです。

確定申告の流れは、大きく以下の3段階に分けられます。

①書類の収集と作成

②提出

③還付金の振り込み（還付金が発生した場合のみ）

住宅ローン控除を受けるためには、相当数の書類をかき集めなければなりません。時間的に、余裕を持って臨みましょう。書類の記入にあたっては、複雑でわかりにくい部分が多々あります。税務署に出向き、相談しながら記入するようおすすめします。

住宅ローン控除について、注意点を3つ紹介しましょう。

職種を問わず、住宅ローン控除を受けるためには、初年度に必ず確定申告をしなければなりません。しかし、2年目以降は会社員と個人事業主で、確定申告の対応に違いが出ます。

原則として会社員は、2年目以降確定申告する必要はありません（ただし、手続きは必要です）。個人事業主は、毎年の確定申告が必須です。

○返済期間が10年以上

○借り換えの目的が住宅ローンの返済

以上の条件を満たせば、住宅ローンを借り換えても、引き続き控除は受けられます。

先述の通り、住宅ローン控除は所得税→住民税の順番で行われますが、確定申告でふるさと納税控除を受けた場合、所得税と住民税の双方が控除対象になります。つまり、住宅ローン控除とふるさと納税控除を併用すると、ともに所得税が、必ず控除対象になるのです。

所得税控除には優先順位があり、ふるさと納税控除が住宅ローン控除より優先されます。併用により結果として、住宅ローンの控除額が小さくなる可能性があるのです。

所得税から控除しきれない場合、住民税からも控除されますが、最大でも13万6,500円までと上限が決まっているので、併用すると住宅ローン控除の恩恵を、完全な形で受けられないケースもあるでしょう。