空き家問題が、日本において社会問題化して久しいのは、皆さんもご存知の通りです。国は2014年、「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空家法）」を制定し、対策に乗り出しました。
登別市でも、空き家問題は深刻化しているようです。市の実態調査によれば、2016年から空き家問題についての相談件数が増え始め、2018年には年間78件の相談が寄せられたとのこと。特に、鷲別・幌別の両地域で問題が顕著なようです。（※1）。
空き家を放置すると、どのようなリスクがあるのか。その対策も含めて解説しましょう。
※1．参照元：登別市空家等対策計画
○解体リスク
○工作物責任リスク
○価値下落リスク
これら3つが、空き家を放置すると所有者に降りかかるリスクです。最終的には、解体費用を請求されたり損害賠償請求をされたりと、重大な結果をもたらすリスクが並びます。それぞれについて、解説しましょう。
空家法により、空き家所有者は物件の解体リスクを背負います。
空き家を放置し続けると、解体も含めて処分するよう、所有者は国から通告されるのです。国の通告を無視し続けると国に空き家を解体された挙句、解体費用まで請求されます。解体費用が払えない場合は、土地を売却される可能性すらあるのです。
民法により、空き家所有者には「工作物責任」が課せられます。工作物責任とは、「たとえ意図的ではないにせよ、工作物（この場合空き家を指す）が他人に危害や損害を与えた場合、その責任は所有者に存在する」ということです。
例えば、台風で空き家の屋根が吹き飛び隣家の壁や窓を損壊した場合、その責任は空き家の所有者にあるので、損害賠償請求の対象になります。
空き家を放置すればするほど、建物としての価値は下落し続けます。
すべての建物は消耗品です。どんな建物でも年数の経過に従い、価値の下落は避けられません。しかし空き家の場合、適切な管理が行われないので痛みやすく、価値の下落幅が通常より大きいのです。
もう1点。長らく空き家を放置しておくと、仮に物件を売却できても売却相手から、「契約不適合責任」を問われる可能性もあります。契約不適合責任とは、「著しく品質に問題があるなど、契約の内容に適合しない目的物を引き渡した売主が持つ責任」です。
簡単に言えば、「空き家を売却した所有者は、場合によっては買主から損害賠償請求される可能性がある」ことになります。
空き家所有者に降りかかるリスクは、物件が自治体から「特定空き家」に指定されることに、そもそもの原因があります。特定空き家とは、近隣に被害を与える恐れがある空き家を指し、多くの場合地域住民からのクレームが発端になるのです。
○売却する
○賃貸に出す
○管理する
以上3つが、特定空き家に指定されないための対策であり、解決策でもあります。いずれの対策（解決策）も、不動産会社の助けが必要になるでしょう。近年では空き家管理の一環として、空き家巡回サービスを実施する不動産会社も増えてきました。
特定空き家の指定を回避するためにも、空き家を所有する方はぜひ一度、当社にご相談ください。
