不動産の売却には、住み替えや買い替え、転勤、空き家処分、資産整理など様々な売却理由があります。
そんな売主様の状況に応じて、売却プランを提案し売却完了までサポートしてくれるのが不動産仲介会社です。
ただ不動産会社も、TVCMを流すような全国展開している大手から、地域密着の会社、マンションの売買に強い会社など、各社それぞれ特徴が違います。そのため、1社に相談をするよりも複数社に相談をすることで比較ができ、よりよい取引に繋げられます。
不動産会社に査定依頼を行うことで、売却物件の売り出し価格を算出して貰えます。
査定額は、主に不動産会社が一定期間で売却可能と判断した金額になっています。
不動産会社に算出して貰った査定額を元に、売り出し価格を決めていきます。
査定額が高いからといって、最終的な売却額も高くなるわけではありません。
様々な条件、査定してくれた不動産会社の特徴と売却プラン、担当者の熱意等を総合的に判断して慎重に売り出し価格を決める必要があります。
不動産会社への相談（査定依頼）は基本無料ですが、実際の取引の際は報酬として、仲介手数料を支払うことになります。この手数料は、売却価格が高ければ高いほど、高額になります。
不動産売買による仲介手数料の計算方法は、物件ごとに異なります。400万円を超える場合は、物件価格の3%+6万円+消費税の計算で求めることができます。
他には、仲介手数料を半額や無料で設定している会社や、不動産会社が直接買い取るもの（仲介手数料が発生しない）もありますが、仲介手数料だけではなく売却活動全体の費用感で見る必要があります。
仲介手数料や印紙税の早見表、半額・無料のメリット・デメリット、売却時の諸経費等とりまとめましたので、下記記事も要チェックです。
不動産を売却する際、必要になる書類は売却したい物件によって異なります。
■ 身分証明書 ■ 実印
■ 印鑑証明書 ■ 登記識別情報（権利証）
■ 固定資産税納税通知書 ■ 境界確認書
■ 土地測量図 ■ 確認済証 検査済証
■ 住民票
等々。
事前にスムーズに用意できるか確認しておくことが大切です。
不動産の売却で利益がでたら、譲渡税（所得税・住民税）がかかります。
また、譲渡税は長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、税率が異なります。
不動産売却時の課税ですが、売却益にかかる税金には様々な特例が用意されています。
しかし、特例は自動的に適用されるのではなく申請が必要です。
