【住宅売却】3,000万円特別控除

不動産を売却して利益が出ると、所得税や住民税、いわゆる譲渡所得税の課税対象になります。

しかし、売却する不動産がマイホームの場合、控除や特例制度の適用を受けて税額の負担を軽減することが可能です。

今回は、不動産を売却する際に受けられる特例制度の中でも、3000万円の特別控除の詳細を解説します。また、3000万円の特別控除と併用できる特例制度、併用できない特例制度も解説するのでぜひ参考にしてください。

譲渡所得にかかる税金を譲渡所得税と言いますが、内訳は所得税・住民税です。

所得税と住民税は、不動産の所有期間が5年を超えるかどうかによって税率が変わります。所有期間が5年を超える場合は税率が低くなりますが、10年を超えた場合、さらに低い税率が適用されます。

各所有期間別の譲渡所得税の税率は、以下の通りです。